パワハラ問題の調査が行われました（8月20日）

　8月20日（木）に総務常任委員が開催され、パワーハラスメント問題について監査と市の調査委員会からの報告について質疑が行われました。

　議会から要請のあった監査では、職員からハラスメントの相談があったとき「ハラスメント取り扱い指針」に基づいて適切に事務執行がなされているかを調査し、取り扱い指針に不十分な点があるものの、概ね適正に事務処理が行われている旨の結果報告が出されました。当日の総務委員会での監査報告に対する質疑では、ひろせ久美子委員が総務常任委員ではありますが監査委員として答弁する側に座り、委員の質問に答えました。　　　

　　
　市の調査委員会では、８名の職員が提出した「依頼書」は、ある１日にあった時間外勤務（残業）について上司からなかなか認めてもらえなかったことから出されたものであり、６月議会の一般質問でとりあげられた特定の職員に対するパワハラとは別事案であることが確認されました。　

　また、特定の職員自身からのパワハラについての申し立ては行われていないが、今回の調査によってパワハラがあったことが確認されました。８名の職員に関しても調査委員会での第３者委員（弁護士）による聞き取りでパワハラと認定される言動を上司から受けていたことがわかり、全体としてパワハラに認定されたというものです。

　社会全体とりわけ人権擁護について先導的な役割を担うべき行政において、パワハラと認定される事案があったことは極めて残念であり許されることではありません。同時に今回のパワハラの背景に、個人の資質の問題だけでなく残業が常態化するような過重な労働実態があることが浮き彫りになりました。市当局も当該部署で二人の課長体制を三人にするなどの対応をとってきましたが、起こっていた事象についてパワハラとして把握できなかったことを反省点として明らかにしています。

　パワハラを行った職員への懲戒処分や相談を受けた担当職員への処分が行われ、管理監督責任のある市長・副市長の処分方針も示されましたが、再発防止に向けた職場環境づくりなどはまさにこれからであり、注視していかなければなりません。

　今回の件で市議会は、当局の調査報告を待たずに監査委員に調査を委ねることを多数で強行しましたが、その対応の妥当性については、総務委員会での審査を通じても課題を残したと言えます。

　引き続き、日本共産党市議会議員団としてどのようなハラスメントも一掃される市役所の実現に向けて議員の立場からとりくみを進めていきます。