「パワハラ調査委員会」の報告を受けて

　８月７日(金)に、芦屋市議会の全体協議会で、市のパワハラ調査委員会（以下、調査委員会）から報告がありました。

　６月議会の一般質問で他会派議員が取り上げた「昨年８月に市当局に提出された職員８名による申し出」と「厳しい叱責等を受けた職員の案件」は、同一案件ではなく別事案であったものの、いずれにおいてもパワハラがあったことを調査委員会として認定しました。

　職員８名による申し出は、時間外勤務を行ったが、上司から申請が却下されたため調査してほしいという内容でした。また、市当局はこの事を放置していた訳ではなく、今年５月まで２２回に渡ってヒアリングを続けており、当該上司に対して改善のための指導・アドバイスを行っていたことが確認されました。
　しかしその一方で、そもそも時間外勤務を余儀なくされる過大な要求があったことが、調査委員会の調査によって新たに分かりました。

　申し出を受けて以降、２２回のヒアリングを重ねながら、今回新たに露見したパワハラの事案をなぜ確認できなかったのか、また、別件の叱責等の案件については本人からの申し立てが無かったことから、市当局として把握ができなかったという事情があるにせよ、なぜパワハラという人権侵害が発生し、長期に及んだのかなど、疑問は残ります。
　８月２０日（木）に行われる総務常任委員会の所管事務調査では、市当局による踏み込んだ説明が求められます。

　労働環境の中で、いかなるハラスメントもあってはならないことです。ましてや人権擁護において、社会全体の先導的役割を担うべき行政の職場で、パワハラと認定される事案が発生していた事は重大です。
　日本共産党芦屋市議会議員団は、被害者とみられる人物の声を紹介する報道のあった翌日、市長に対して当該事案の調査経過、審査内容、その結果を踏まえた対応を明らかにするよう申し入れを行いました。改めて、市当局が今回の事案に真摯に向き合い、再発防止に向けた具体策を早急にまとめ実行に移すことを強く求めます。