【緊急要望を行いました】新型コロナ感染防止対策について

　日本共産党芦屋市議会議員団は、8月3日に芦屋市長へ下記の通り「新型コロナウイルス感染防止対策等についての緊急要望」を行いました。

芦屋市長

伊　藤　　舞　様

２０２０年８月３日

日本共産党芦屋市議会議員団

団　長　　平　野　貞　雄

幹事長　　ひろせ　久美子

　　　　　川　島　あゆみ

新型コロナウイルス感染防止対策等についての緊急要望

　東京、大阪をはじめ兵庫県においても新型コロナウイルの感染拡大が進んでいます。芦屋市内では７月末に市立学校での学級閉鎖が続き、また感染者の人口比率が県下では突出している状況があり、市民の不安が広がっています。

　貴職におかれては、感染拡大を防止し、市民の命と健康、暮らしを守るため以下の対策をとられるよう緊急に要望します。早期に補正予算の措置を取るとともに、来年度予算編成作業が始まる時期でもあり、必要な施策を実施するための適切な予算措置を合わせて要望します。

１． ＰＣＲ検査を抜本的に拡充すること

　市内での検査体制については、７月から一定の拡充がされたところですが、希望者がいつでも検査を受けられるという状況ではありません。自己の健康に不安をもつ人がいつでも何度でも検査を受けられるようにすることは、感染者を早期に把握することにつながり、感染拡大の防止という点からも極めて重要です。６月市議会でも提起した「ドライブスルー方式」は、現在の検査体制である既存の医療施設での実施による通常業務への影響もなく、その有用性は先行している実施例からも明らかです。なお、その際の検査費用の自己負担は大きなハードルであり、助成制度など適切な負担軽減策が必要です。また、国に対しては本人の希望による検査であっても保険適用とするよう要請することを求めます。

　保育や介護など人的接触を必然とする福祉関係職場の従事者については、優先的にＰＣＲ検査が受けられるよう財政支援も含めて検討を求めます。

　また、検査数と感染者数の関係は、行政として対応する上で必要な情報であり、県が芦屋市内の検査数を開示するよう引き続き要請されることを求めます。

２． 学校における少人数学級編成を国・県に求め、市として先行して実施すること

　学校における「３密回避」の決定的条件は少人数学級編成にすることです。児童・生徒における感染は、本市の「学級閉鎖」が示すように現状の学級編成では人数的にも影響は大きなものがあります。子どもたちが安心して学べる環境を作るとともに、仮に感染者が出ても、その影響を最小限に抑えられるよう早急に少人数学級編成に移行するよう国ならびに県に求めるべきです。　また、市として先行して実施することを要望します。

３． 芦屋保健所の存続を県に求めること

　保健所は新型コロナ対策における中核施設として重要な役割を果たしており、国の方針で統廃合がされてきた中にあってあらためてその役割が特に注目されています。ところが兵庫県は保健所の統廃合計画において芦屋保健所を宝塚保健所の「分室」にする方針を示しており、コロナ禍の下にある日本社会の要請に逆行するものとなっています。住民の命と健康に直接の責任を担う自治体として、芦屋保健所の存続を県に強く要請するよう求めます。

４． 避難所での感染防止対策の具体化を

　７月の日照時間が平年の半分、降雨量は２倍という状況は、この間に多発した水害、土砂災害の背景にあると指摘される地球温暖化による異常気象の影響を伺わせます。避難所の改善は、この間にも他国の例を参考にして指摘してきたところですが、自然災害が多発する下で新型コロナ禍によって待ったなしの課題となっています。感染防止対策の点からも施設や備品の確保など、早急に具体化するよう求めます。

５． 市独自の支援策の拡充を

　国による対策の不十分さもあって、コロナ禍の下での生活や事業、学業の困難さがなおも大きな問題となっています。政府施策の抜本的強化・拡充が求められるとともに、住民にもっとも身近な自治体行政として、市独自の支援策の拡充を求めます。

　　・独自の給付金制度の創設
　　・経営継続支援事業の市単独加算対象業種の拡大
　　・大学生への支給復活など市奨学金制度の拡充　など

６． 市が責任をもった総合相談窓口の設置を

　芦屋市では新型コロナ禍に伴う生活相談の総合相談窓口を社会福祉協議会としています。しかし、近隣市においては市役所に総合相談窓口としての担当部署を設けて対応しており、「住民福祉の増進」という行政の目的に照らしても住民生活が困難に陥っているときこそ、行政がその責任において全容を把握するという点からも、まずは行政自らが相談を受ける体制をとるべきと考えます。相談体制の改善を求めます。

以上