パワハラ問題「第三者委員会」設置についての見解

　開会中の本会議一般質問で、市役所内でのパワハラ問題に関して自民、公明、ＢＥＡＳＨＩＹＡの三会派から市の調査委員会の報告を不服として「第三者委員会」による再調査を求める声が相次ぎました。傍聴した市民の方から「どう考えたらよいのか」との質問がありましたので、日本共産党芦屋市議会議員団としての現時点での考え方をお伝えします。

　日本共産党は、パワハラはいかなる理由があっても許される事ではないと考えています。市の調査委員会の報告では、
・昨年から市として対応してきた、職員の時間外勤務についての「申出書」に関する件
・６月議会一般質問を契機に、メディアの報道で判明した特定個人に関する件
のいずれも「パワハラ」であると認定したうえで、市としての対応の不十分さも確認し、加害当事者の懲戒処分、対応に当たった関係職員の処分、市長等についても管理監督責任による減給処分を行うことを決めました。ハラスメント発生の背景には、超過勤務など職場環境に課題があったことも指摘されています。
　

　ハラスメント事案は個人のプライバシーの保護を前提としつつ、再発防止のためには一定踏み込んだ調査が必要となります。今回の市の調査委員会では、職員へのヒアリングは外部委員の弁護士が行うことで、配慮と究明を両立させて行われたと受け止めています。現時点では、いずれの当事者からも調査結果に対する不服や不満は出されていません。このことは、市役所という一つの事業体で問題を自律的に解決し、再発防止への自浄機能が発揮されていると見ることができます（もちろん、当事者の方が今後において労働災害補償等法的に対応される可能性を否定するものではありません）。

　「第三者委員会」の設置は、この間の他市での事例でも示されるように、何よりも被害当事者の意思が大切であり、当事者らの意思が表明されていない段階で、憶測や伝聞で「第三者委員会」の設置、再調査を求めることは、二次被害にもつながりかねず、議会といえども慎むことであると考えます。

　日本共産党芦屋市議会議員団は、報道によって被害当事者の声が伝えられた翌日の６月１８日に市に対して当該事案の調査を早急に行い説明するよう求めてきました。その後の調査委員会による報告書、市議会総務常任委員会での審査を通じて、当該事案の調査、問題点や教訓の洗い出しが行われ、今後は再発防止に向けて職員の研修とともに、ハラスメントを誘発するような職場環境の改善等に市としての総力をあげる段階だと考えています。私たち市会議員団もそのために議会の立場から全力を尽くす決意です。