「パワハラ」問題について私たちはこう考えています

　６月１６日市議会一般質問からマスコミの報道となった市職員の「パワハラ」問題について、自民、公明、BE ASHIYAなどの議員4名から、「監査請求を求める決議案」が29日の最終本会議に提出されました。　
　当日は本会議を中断して総務常任委員会で審査が行われ、日本共産党のひろせ議員が質疑、討論。その後再開された本会議の討論では、日本共産党の平野議員が反対討論に立ちました。以下にその討論を掲載します。

　(採決は、賛成13、反対3、棄権3、欠席1で可決)

（以下、討論の内容です）

議員提出議案第11号「監査請求に関する決議」について日本共産党を代表して討論します。

もとより、監査の請求については地方自治法第98条において規定されている地方議会の重要な権限であり、この点についてはわが党としても十分に認識しているところです。

一方、今回の決議案が出される前提として、本会議質問でとりあげられたパワハラ事案があり、現在その調査が市当局自身によって行われているという段階です。このような状況で、決議が求める監査の対象に現在調査が進行中の事案が含まれるか含まれないかは、決議案の妥当性を判断するうえで重要なポイントだと考えます。

すでに結論が出された事案を監査の対象とすることは、パワハラ問題についての事務執行が適切であったかを確認する手法として一定の妥当性を有すると考えます。

しかし、本日の本会議ならびに続いて開かれた委員会審査では当局が調査中の事案についても監査の対象となる、それが中心だとの決議案提出者の説明がありました。

そうであれば、事案がハラスメントという個人情報が多分に含まれ慎重な配慮が欠かせない事案であるだけに、当局自身の自律行為としての調査活動に支障を生じかねないという懸念が払拭できません。

監査の目的を「パワハラ事案があるのか、ないのかを明らかにするため」との説明が決議提出者からありましたが、委員会審査の中でも確認されたように調査すべき事案があることを当局も認識し、調査をすでに進めているわけですから、監査請求の目的が分かりづらい、見えにくいと言わざるを得ません。

委員会では当該の事案について所管事務調査として閉会中も継続して行うことが確認されたばかりですが、その議会自らの調査がまだこれからという状況の下で、それをやり尽くす前から監査請求という議会以外の機関に委ねる権限の行使に進むことは、対象となる事案の性格を考えても、また議会の権限行使の手順を考えても妥当性に欠け、違和感をぬぐえません。当局自らの調査に支障をきたす懸念があることからも、決議案には反対します。

もっとも、今回問題なっているパワハラ事案については、パワハラであればあってはならないことは言うまでもなく、その対応策と再発防止に向けた検証作業が不可欠であること、パワハラであるかどうかなお調査中であるとしても、当事者から相談があった時点からはすでにかなりの日数が経過しており、この間の対応がどうであったのかは問われる点であり、日本共産党としても18日にこれまでの経過を明らかにするよう申し入れを行っているところです。

伝え聞くところでは、一般質問とその後のマスコミ取材によって当局自身がそれまで把握してなかった事実も判明したとのことであり、そうであればその調査はまさにこれからのことですが、決議案への態度は異なっても、当局による調査とその結果についてはわが党も重大な関心をもって注視していることを申し上げておくものであり、当局においては個人情報に配慮しながらも適時適切に議会に報告することを強く求めておくものです。

以上、日本共産党を代表しての決議案に対する反対討論とします。