JR芦屋駅南再開発について

　４月２７日（月）～２８日（火）に、臨時議会が開催されました。２７日（月）には再開発事業に関する調査特別委員会があり、川島あゆみ議員が出席しました。

　また２８日（火）には、建設公営企業特別調査委員会にて、この再開発事業に関する暫定予算（※）が審査されました。こちらには、平野貞雄議員が出席しました。

　暫定予算については本会議で否決（賛成９、反対１１）され、再開発事業が宙に浮いた状態です。

Ｑ　「暫定予算補正予算案」が「否決」されたというのはどういうこと？

Ａ　３月の予算議会で「再開発事業特別会計」のほとんどを減額する修正案が、自民・公明などの議員から出され、賛成多数で可決されましたが、市長が臨時議会を招集して「再議」にかけた結果、修正案は維新の２名が反対に回ったことにより否決されました。しかし原案も否決されため、市長は人件費など必要最低限の予算を「専決処分」し、再度の臨時議会（４月２７・２８日）に当初予算案の半分ほどの補正予算を提出しました。この補正予算が否決されたのです。

Ｑ　日本共産党はどういう態度をとったの？

Ａ　これまで、１５億円を見込むペデストリアンデッキなどの見直しによる経費縮減を求めてきましたが、市が現在検討中です。用地取得や補償費が主要な内容である予算のほとんどを減額するというのは、長年の協議によってようやく土地の売却や移転を決め、あるいは検討している市民を巻き込むやり方で、あまりに乱暴です。日本共産党は減額修正には反対し、補正予算には賛成しました。補正予算の減額は、事業の見直しをするにしても、その必要な経費もままならない大きな制約を作り出しています。

Ｑ　それにしても再開発ビルは必要なの？

Ａ　再開発ビルというのは、事業で立ち退かなければならない人に入ってもらう（権利床）とともに、駅前の利点を生かして新たに入居していただくスペース（保留床）を作って売却することにより、事業の財源を生み出すことで市の負担を減らすためのものです。ビルの中に予定される公益スペースは、多くの市民が行き交う駅前の立地条件を市民のために有効に使うもので、市民からの期待も大きなものがあります。ただ、ビルの建設は２年後からですので、公益スペースの広さも含めてそれまでに見直すことは可能ですし、諸状況の変化によっては市当局の判断が迫られることもあり得ます。

（写真　JR芦屋駅南地区の様子）