教育委員の任命に同意しませんでした①

　芦屋市教育委員会の教育委員の任期が2023年12月5日で満了となるため、市長より新たに細田眞由美氏（※）を任命したいという議案が提出されました。任命には、市議会の同意が必要です。

※細田氏は2023年6月まで、さいたま市の教育長を勤められた方です。

　12月議会の１日目である12月1日(金)の本会議で、日本共産党芦屋市議会議員団を代表して、川島が「反対討論」を行いました。採決の結果、反対多数で教育委員の任命には「不同意」とすることとなりました。

【賛成】あしや政風会（５）、公明党（２）

【反対】日本共産党（３）、維新の会（３）、芦屋しみんの未来（２）、会派に属さない議員（２）

【棄権】至誠会（３）

　正式な議事録は市議会から出されますが、まずは討論の全文を掲載したいと思います。（かわしま）

<反対討論>

◆日本共産党を代表して、第67号議案「教育委員会委員の任命につき市議会の同意を求めること」について「反対」の立場で討論致します。

◆まず、教育委員会制度が存在する意義として、①政治的中立性の確保②継続性、安定性の確保そして、③地域住民の意向の反映があります。特に、「教育委員」に求められる役割というのは、この3つ目の、教育という行政分野に地域住民の意向を反映させることではないでしょうか。平たく言えば、芦屋市民の感覚、肌感覚を大切にすることです。

◆例えば、阪神大震災の記憶の継承です。今の学校園の子ども達が当時のことを知らなかったとしても、教育委員会を始めとして学校現場が当時の記憶を引継ぎ、伝えて来られました。神戸で児童の連続殺傷という痛ましい事件が起こったことを背景に、トライやるウィークか始まっています。芦屋市議会が市民の請願運動を受けて非核平和都市宣言をし、前進させてきた平和行政の一環である平和教育、また、自校方式の学校給食への思い入れなど、芦屋市民が大切にしてきた思いが芦屋の教育に沢山詰まっています。

◆今回任期満了を迎えられる上月敏子氏は、長年芦屋の教育に関わって来られた教育の専門家ですが、そうした専門知識だけに頼るのではなく、教育委員の責務として、できる限り学校行事やＰＴＡの活動など、教育の現場を見て、市民の声を教育に反映なさっていたと思います。

◆高島市長は今回、上月氏の後任として、政令指定都市で前教育長を勤められた細田眞由美氏の任命を提案されています。市長は、細田氏を推薦された理由として、細田氏の実績に加えて「芦屋の外からの視点が必要」とおっしゃいました。しかし、そもそも教育委員に求められているのは、住民による意思決定（レイマンコントロール）、すなわち「教育自治」です。今回のように、遠方から教育委員を選ぶこと自体が、教育委員会制度の主旨から逸脱しています。

◆また、市長は細田氏と芦屋市の関わりについて、「兵庫教育大学」および「東京大学」が芦屋市と政策連携を結んできたことを強調されましたが、大学機関と芦屋市の関わりと、細田氏個人がどれだけ芦屋市の教育に関わって下さったかは全く別の話です。昨日の全体協議会でも「芦屋市とは縁もゆかりもないのではないか」と指摘致しました。

◆実務的な課題もあります。芦屋市から片道5時間近くかかる遠方にお住まいの細田氏が、教育委員として頻繁に芦屋市に来られるかといえば非現実的です。仮に原則月に2回の教育委員会会議への参加がオンライン等で可能となったとしても、他の教育委員のように、必要に応じて教育現場を見る事は難しいのではないでしょうか。

◆確かに、教育長および教育委員の任命責任は市長にあります。しかし、なぜ教育委員会制度が存在するのかと言えば、独立した機関を置くことで、首長への権限の集中を防止する役割があるからです。今回のように、教育委員会の人事に対し、いくら人事権があるとはいえ、これまでのあり方を度外視した人選は、地方自治の重要な中身である教育自治を揺るがしかねない事態であると考えるため、本議案には反対を致します。

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